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世界初の2TB USBメモリ発売、価格は26万円。キングストン DataTraveler Ultimate GTシリーズ

キングストンが世界最大の保存容量をうたう2TBのUSBフラッシュメモリを発売しました。

「DataTraveler Ultimate Generation Terabyte」(DataTraveler Ultimate GT)は、USB 3.1 Gen 1(USB 3.0)に対応したUSBフラッシュドライブ(USBメモリ)です。

保存容量は2TBと1TBの2モデル展開。保存データを守るため、耐衝撃性に優れる亜鉛合金を筐体に採用するほか、5年間の製品保証と、Kingstonによるテクニカルサポートも付属します。

外形寸法は72 mm x 26.94 mm x 21 mmと、手の中に収まる大きさ。ただ厚さが2cmを超えており、薄型のノートPCに刺すと机の表面に当たらないか気になるところ。

気になる価格は2TBモデルが26万円前後、1TBモデルが15万円前後と、個人では手の届きにくいレベル。とはいえ、ちょっと大きめのUSBメモリというサイズで、2TBのデータファイルを持ち運べるのは、大容量ファイルのやり取りが必須な映像や、3Dを扱う業務向けの活用も期待できそうです。

東芝半導体、アップルが出資に関心

日米連合で「対サムスン」の構図も。銀行側との交渉は難航か

 東芝が、分社して設立する半導体モリー新会社への出資に米アップルが関心を示していることが明かになった。メモリー新会社への出資には、協業関係にある米ウエスタンデジタル(WD)や、同業の米マイクロン・テクノロジーのほか、米マイクロソフトが意欲を示している。実現すれば、メモリー業界の日米連合で、首位の韓国サムスン電子に対抗する構図となる。

 アップルなど米企業は「DRAMサムスンが支配的地位を築いたことを快く思っていない」(業界関係者)。そのため東芝のメモリー新会社への出資は、DRAM業界と同じことがNANDメモリーで起きないようにする「防衛の意味合いもある」(同)という。

 現時点で東芝は新会社株式の3分の1超を保有し、8000億円規模の資金を調達する一方で経営の主導権を確保したい考え。売却する株式も複数社に割り当て、各社の経営への関与を抑えたい意向だ。取引銀行にはメモリー新会社株の完全売却を求める声もあり、両者の協議は難航するとみられる。

 出資企業にとって新会社の経営に深く関与できず、この点では魅力は低い。一方、売却比率の引き上げで「ガバナンスに不安を抱える東芝の影響力が弱くなる点はプラス」(金融筋)。また「純投資であっても“うま味”が増した」(同)ことから意欲的な企業が増えている。

米国のTPP離脱は、中国にとってなにを意味するか?―中国紙

米国のトランプ新大統領は選挙活動中に、就任から100日以内に国会での審議段階である環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの撤退を行うと公約。就任後の1月23日に、米ワシントンのホワイトハウスで、TPPからの離脱に関する大統領令に署名した。TPPは、ハイレベルの多角的な自由貿易協定で、アジア太平洋地域の先進国や発展途上国の多くをカバーしている。そのため、米国の離脱はさまざまな方面に影響を及ぼすことになる。国際商報が伝えた。(夏[王韋]。上海高校智庫国際経貿治理・中国改革開放聨合研究センター研究員)

TPP知的財産章(第18章)の内容は非常に具体的で、その基準は自由貿易協定の中でも最高ランクに位置すると言える。つまり、TPPの基準はハイレベルで、クオリティも高いことを示している。また、TPP加盟各国は、経済・技術のレベルにおいて差があり、それが原因でもたらされる利益をめぐる願いも異なることを集中的に示している。

米国がTPPを離脱したということは、米国が目を着けている核心的利益に変化が起きているということで、知的財産密集型産業から労働力密集型産業へと移行している。医薬産業、特にバイオ医薬産業の研究開発への投資が多く、リスクが高い。高額の利益を一人占めするために、知的財産権をめぐる国際ルールの制定の背後で、米国の医薬産業が大きな存在感を見せている。最終的に調印されたTPPの薬品知的財産のルールは、米国がこれまでに調印したことのある自由貿易協定の中では、最高レベルの基準で、規則は非常に細かく、米国の法案と利益に最も有利となっている。その中のバイオ製品データ保護に関する条項、特許期間の補償に関する条項などは、米国の貿易代表者が長年の話し合いを経てやっと手にしたものだ。トランプ大統領はそんなTPPを離脱し、二国間交渉に戻ろうとしている。トランプ大統領は、そうすれば米国産業を促進し、米国の労働者を保護し、米国の収益を向上させることができると考えている。つまり、まず守ろうとしているのは、研究開発密集型産業の利益や同産業の雇用、利益ではなく、労働力密集型産業の利益、中流下流階層の白人庶民の就職、所得であるということだ。これは、トランプ大統領が選挙戦中に強調していた観点と一致する。トランプ大統領は、「米国優先」の外交政策を強調しているが、それは現実主義であって、米国の制度や価値観を拡張するという意味ではない。

知的財産権という観点から見ると、米国はしばらくの間は、自由貿易協定を掲げて世界の他の国に、ハイレベルな基準の財産制度の採用を熱心に求めることはないだろう。トランプ政権の間は、中国は自主的に制定した知的財産権政策を融通を利かせながら用いることができるということだ。しかし、中国政府は知的財産権という問題を軽く見ていいというわけでは決してない。

米国国際貿易委員会は2010年と11年に、中国の知的財産権侵害が米国の経済に与えている影響に関する報告を発表し、米国スーパー301条を理由にしたり、関税法 337 条に基づく違反調査において、中国企業に矛先を向けて、対米貿易において知的財産権問題が存在すると主張してくる可能性がある。

16年6月28日、トランプ大統領は演説で、貿易政策と中国問題について何度も言及した。トランプ大統領は、米国が1997年以降失った製造業の約3分の1の雇用は、北米自由貿易協定NAFTA)と中国の世界貿易機関WTO)加盟が原因との見方を示す。トランプ政権は、失敗に終わった米国の貿易政策を変え、米国の雇用を取り戻さなければならないと考えている。そのため、中国政府は製造業関連の知的財産権問題を中心に、事前に対応策を練っておかなければならない。(提供/人民網日本語版・編集/KN)

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1月の訪日外国人、春節効果で過去最高に並ぶ=中国人33%増、韓国人も記録更新―「2020年4000万人目標」達成へ好スタート

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日本企業対象のカジノ機器OEMコンサルタント会社がマカオに発足

米国に本社を置くZANN グループ(OTC米国店頭公開、本社:ネバタ州ラスベガス)マカオオフィスが、日本・台湾・韓国のゲーミング・アミューズメント機器開発会社と提携し、カジノ産業に参入を検討している日本企業を対象に、カジノマシンOEMコンサルタントを開始すると発表した。本紙の取材に対し、正式なスタートは、2015年1月の予定だが、すでに日本企業数十社からの問い合わせがあるとしている。

カジノマシンの開発には、数十億円以上ともいわれる膨大な開発費、開発時間がかかるなど、開発経験のない企業にとっては、デメリットが多すぎるのが実情だ。同社は、提携企業とのオリジナルマシンの企画製造を開始しており、既にGLI承認済マシンも数十機以上完成させているという。

同社によると、今回のカジノマシンOEMコンサルタント会社の発足理由の一つとして、先進国といわれる国でカジノ産業が存在しないのは日本だけであり、日本が生き残るには外貨獲得、つまりカジノ産業も一つの手段であるが、カジノ法案も実体法も定まらない日本でのカジノ事業に疑問を抱いたことを挙げている。また、日本でカジノ産業に精通している企業が少なく、世界のカジノ導入国・地域から見た日本は、ギャンブル後進国とまでいわれているのが現実とのこと。さらに、パチンコ業界とカジノ業界の違いについて、前者は娯楽、後者は賭博だとし、日本の賭博法は矛盾だらけであり日本特有だと話す。

そこで、将来のパチンコ、パチスロアミューズメントメーカーが生き残る道は、世界のカジノ市場にいち早く参画するしかないと考えているようだ。日本のパチンコ、パチスロ機では、GLI(世界の97%を占めるカジノマシン機審査機関)の定める基準に満たないことは明白であり、パチンコ、パチスロ機がカジノ産業へ参入することは技術上、不可能と言われてきたが、今回、各提携企業の協力により、カジノ産業に参入するためのカジノOEMコンサルタント会社を発足させたという。大幅な開発費、開発時間の短縮によってデメリットの軽減につながれば、日本企業のカジノ産業への進出も加速しそうだ。

今後、日本を代表するカジノマシン企画開発会社が誕生すれば、マカオ、アジアのカジノ市場から世界市場への展開も期待できそうだ。

同社は、カジノOEMコンサルタント事業利益の一部を寄付金として、カジノ産業育成ベンチャー基金を設立するとともに、日本カジノ産業の発展に貢献していきたいとも話す。同時に、日本企業の世界カジノ産業進出プロジェクトも進めており、業種を問わず賛同協力企業も募集しているとのこと。2014/11/25