カジノ経営の実態とは?

カジノ経営の実態とは?
世界196カ国でカジノがある国は、なんと140カ国もあります。先進国でカジノがない国は日本だけです。なぜ日本は拒否し続けるのか?それは日本文化や日本人が勘違いしているからです。ではカジノ産業がスタートしたらどうなるのかをお伝えします。
 
日本でカジノを経営する目的とは?
カジノ経営の大きな目的として考えられるのが、雇用拡大、外貨獲得、税金収入、付帯産業の拡大などによる日本の景気の発展です。
日本に新しくカジノを建設することにより施設内に多くの店舗が出店されます。それに伴い雇用促進となり外国人観光客による外貨獲得を目指します。そうなる事で税収も増え、付帯産業も恩恵を受ける事になります。このような事を基本目的としているのです。
日本のカジノ事業は、基本的に外国人観光客をターゲットとしており、日本人にカジノを楽しんでもらおうという事ではないのです。
世の中でカジノの話が飛び交いますが、IR法と
は、Integrated Resortの略であり「統合型リゾート」を意味しています。
世の中は、カジノを作る法律と思っている方々が多いですが、勘違いであり少し意味合いが違うと言う事です。

日本にカジノができたら治安が悪くなる?
日本人がカジノと聞くとなんとなく悪いイメージがあります。
カジノができたら治安が悪くなると思うのは、日本人の思い込みであり、逆にカジノができたために犯罪が激減した国は数多くあるのです。
例として、カジノができることで、3倍から5倍以上の警察官が必要になります。また、カジノは24時間体制でカジノの中とカジノ周辺を警備しなければならないのです。その他に安全を保持する為の法律を施工しなければいけません。カジノの入り口にはガードマンがいたり、カジノの中にはディーラーの他に24時間体制でたくさんの従業員が巡回しています。
結論として犯罪が増えるどころか減ることの方が多いのです。(もちろん一部の例外もあります。)

カジノ依存症は増える?
この話も議論されていますが、カジノができたから依存症が増えるのは間違いです。

①間違い
仮に日本でカジノがオープンしても日本人は一回6000円の入場料が必要です。1週間/3回、4週/10回という規制の設定があり、IR法案には厳しい依存症対策があります。また、勝金に税金がかかると言われます。このような厳しい条件の中で毎日行きたいと思いますか?1ヶ月で10回カジノに行けば入場料だけで6万円も取られるのです。それなら航空券を買っても海外のカジノに行く方が良いと思うでしょう。このような厳しい条件で、日本人が日本のカジノ依存になるのは考え難いと思います。最初で言いましたが、外国人観光客向けのカジノ政策ですから日本人をターゲットにはしていないのです。

②間違い
カジノはお客様が負けると儲からない?
カジノ会社はリピートのお客様によって成り立ってます。お客様が負けるとリピートにつながらないので儲からないのです。なら売上はどこから出てくるんだろう?と思いますよね?実は、お客様が勝ってもカジノ側には利益がでるシステムになっているのです。

③カジノ側が儲かるシステムとは?
カジノは莫大な大金が動きます。またIR施設全体の3%以下がカジノスペースとなります。しかし、3%のスペースで施設全体の80%から90%以上の売上を占めているのです。また、施設内には、高級レストランや世界のブランドショップが数多く並んでいます。中には、そのカジノ施設限定で、他店では絶対に購入できない限定ブランド品を販売したり、あらゆる手段をもってお客様の購入意欲をかきたてます。仮に、お客様が海外カジノで1000万勝ったとしましょう。お客様は、勝金の全額を自国に持ち帰ったら半分近くを税金として取られてしまいます。税金で取られるくらいなら買い物したり、高級レストランで消費した方がいいと考えます。また、高級レストランや世界のブランドショップは、施設内に出店する条件として、売上の40%前後の手数料をカジノ施設オーナーに支払うシステムになっているのです。結局は、お客様が大勝ちしても、お客様は、勝金を施設内の高級レストランや世界のブランド品を消費するため、ショップを経由してカジノ施設側に手数料として戻ってくるシステムになっているので十分に経営が成り立っているのです。


プロフィール
中村龍道(なかむら・りゅうどう) 実業家。鹿児島県出身。警察学校中退、首都経済貿易大学労働経済学院客員教授を経て中国圏事業・カジノ事業を開始。

世界初の2TB USBメモリ発売、価格は26万円。キングストン DataTraveler Ultimate GTシリーズ

キングストンが世界最大の保存容量をうたう2TBのUSBフラッシュメモリを発売しました。

「DataTraveler Ultimate Generation Terabyte」(DataTraveler Ultimate GT)は、USB 3.1 Gen 1(USB 3.0)に対応したUSBフラッシュドライブ(USBメモリ)です。

保存容量は2TBと1TBの2モデル展開。保存データを守るため、耐衝撃性に優れる亜鉛合金を筐体に採用するほか、5年間の製品保証と、Kingstonによるテクニカルサポートも付属します。

外形寸法は72 mm x 26.94 mm x 21 mmと、手の中に収まる大きさ。ただ厚さが2cmを超えており、薄型のノートPCに刺すと机の表面に当たらないか気になるところ。

気になる価格は2TBモデルが26万円前後、1TBモデルが15万円前後と、個人では手の届きにくいレベル。とはいえ、ちょっと大きめのUSBメモリというサイズで、2TBのデータファイルを持ち運べるのは、大容量ファイルのやり取りが必須な映像や、3Dを扱う業務向けの活用も期待できそうです。

東芝半導体、アップルが出資に関心

日米連合で「対サムスン」の構図も。銀行側との交渉は難航か

 東芝が、分社して設立する半導体モリー新会社への出資に米アップルが関心を示していることが明かになった。メモリー新会社への出資には、協業関係にある米ウエスタンデジタル(WD)や、同業の米マイクロン・テクノロジーのほか、米マイクロソフトが意欲を示している。実現すれば、メモリー業界の日米連合で、首位の韓国サムスン電子に対抗する構図となる。

 アップルなど米企業は「DRAMサムスンが支配的地位を築いたことを快く思っていない」(業界関係者)。そのため東芝のメモリー新会社への出資は、DRAM業界と同じことがNANDメモリーで起きないようにする「防衛の意味合いもある」(同)という。

 現時点で東芝は新会社株式の3分の1超を保有し、8000億円規模の資金を調達する一方で経営の主導権を確保したい考え。売却する株式も複数社に割り当て、各社の経営への関与を抑えたい意向だ。取引銀行にはメモリー新会社株の完全売却を求める声もあり、両者の協議は難航するとみられる。

 出資企業にとって新会社の経営に深く関与できず、この点では魅力は低い。一方、売却比率の引き上げで「ガバナンスに不安を抱える東芝の影響力が弱くなる点はプラス」(金融筋)。また「純投資であっても“うま味”が増した」(同)ことから意欲的な企業が増えている。

米国のTPP離脱は、中国にとってなにを意味するか?―中国紙

米国のトランプ新大統領は選挙活動中に、就任から100日以内に国会での審議段階である環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの撤退を行うと公約。就任後の1月23日に、米ワシントンのホワイトハウスで、TPPからの離脱に関する大統領令に署名した。TPPは、ハイレベルの多角的な自由貿易協定で、アジア太平洋地域の先進国や発展途上国の多くをカバーしている。そのため、米国の離脱はさまざまな方面に影響を及ぼすことになる。国際商報が伝えた。(夏[王韋]。上海高校智庫国際経貿治理・中国改革開放聨合研究センター研究員)

TPP知的財産章(第18章)の内容は非常に具体的で、その基準は自由貿易協定の中でも最高ランクに位置すると言える。つまり、TPPの基準はハイレベルで、クオリティも高いことを示している。また、TPP加盟各国は、経済・技術のレベルにおいて差があり、それが原因でもたらされる利益をめぐる願いも異なることを集中的に示している。

米国がTPPを離脱したということは、米国が目を着けている核心的利益に変化が起きているということで、知的財産密集型産業から労働力密集型産業へと移行している。医薬産業、特にバイオ医薬産業の研究開発への投資が多く、リスクが高い。高額の利益を一人占めするために、知的財産権をめぐる国際ルールの制定の背後で、米国の医薬産業が大きな存在感を見せている。最終的に調印されたTPPの薬品知的財産のルールは、米国がこれまでに調印したことのある自由貿易協定の中では、最高レベルの基準で、規則は非常に細かく、米国の法案と利益に最も有利となっている。その中のバイオ製品データ保護に関する条項、特許期間の補償に関する条項などは、米国の貿易代表者が長年の話し合いを経てやっと手にしたものだ。トランプ大統領はそんなTPPを離脱し、二国間交渉に戻ろうとしている。トランプ大統領は、そうすれば米国産業を促進し、米国の労働者を保護し、米国の収益を向上させることができると考えている。つまり、まず守ろうとしているのは、研究開発密集型産業の利益や同産業の雇用、利益ではなく、労働力密集型産業の利益、中流下流階層の白人庶民の就職、所得であるということだ。これは、トランプ大統領が選挙戦中に強調していた観点と一致する。トランプ大統領は、「米国優先」の外交政策を強調しているが、それは現実主義であって、米国の制度や価値観を拡張するという意味ではない。

知的財産権という観点から見ると、米国はしばらくの間は、自由貿易協定を掲げて世界の他の国に、ハイレベルな基準の財産制度の採用を熱心に求めることはないだろう。トランプ政権の間は、中国は自主的に制定した知的財産権政策を融通を利かせながら用いることができるということだ。しかし、中国政府は知的財産権という問題を軽く見ていいというわけでは決してない。

米国国際貿易委員会は2010年と11年に、中国の知的財産権侵害が米国の経済に与えている影響に関する報告を発表し、米国スーパー301条を理由にしたり、関税法 337 条に基づく違反調査において、中国企業に矛先を向けて、対米貿易において知的財産権問題が存在すると主張してくる可能性がある。

16年6月28日、トランプ大統領は演説で、貿易政策と中国問題について何度も言及した。トランプ大統領は、米国が1997年以降失った製造業の約3分の1の雇用は、北米自由貿易協定NAFTA)と中国の世界貿易機関WTO)加盟が原因との見方を示す。トランプ政権は、失敗に終わった米国の貿易政策を変え、米国の雇用を取り戻さなければならないと考えている。そのため、中国政府は製造業関連の知的財産権問題を中心に、事前に対応策を練っておかなければならない。(提供/人民網日本語版・編集/KN)