日本企業対象のカジノ機器ＯＥＭコンサルタント会社がマカオに発足

米国に本社を置くＺＡＮＮ グループ（ＯＴＣ米国店頭公開、本社：ネバタ州ラスベガス）マカオオフィスが、日本・台湾・韓国のゲーミング・アミューズメント機器開発会社と提携し、カジノ産業に参入を検討している日本企業を対象に、カジノマシンＯＥＭコンサルタントを開始すると発表した。本紙の取材に対し、正式なスタートは、2015年1月の予定だが、すでに日本企業数十社からの問い合わせがあるとしている。

カジノマシンの開発には、数十億円以上ともいわれる膨大な開発費、開発時間がかかるなど、開発経験のない企業にとっては、デメリットが多すぎるのが実情だ。同社は、提携企業とのオリジナルマシンの企画製造を開始しており、既にＧＬＩ承認済マシンも数十機以上完成させているという。

同社によると、今回のカジノマシンＯＥＭコンサルタント会社の発足理由の一つとして、先進国といわれる国でカジノ産業が存在しないのは日本だけであり、日本が生き残るには外貨獲得、つまりカジノ産業も一つの手段であるが、カジノ法案も実体法も定まらない日本でのカジノ事業に疑問を抱いたことを挙げている。また、日本でカジノ産業に精通している企業が少なく、世界のカジノ導入国・地域から見た日本は、ギャンブル後進国とまでいわれているのが現実とのこと。さらに、パチンコ業界とカジノ業界の違いについて、前者は娯楽、後者は賭博だとし、日本の賭博法は矛盾だらけであり日本特有だと話す。

そこで、将来のパチンコ、パチスロ、アミューズメントメーカーが生き残る道は、世界のカジノ市場にいち早く参画するしかないと考えているようだ。日本のパチンコ、パチスロ機では、ＧＬＩ（世界の97%を占めるカジノマシン機審査機関）の定める基準に満たないことは明白であり、パチンコ、パチスロ機がカジノ産業へ参入することは技術上、不可能と言われてきたが、今回、各提携企業の協力により、カジノ産業に参入するためのカジノＯＥＭコンサルタント会社を発足させたという。大幅な開発費、開発時間の短縮によってデメリットの軽減につながれば、日本企業のカジノ産業への進出も加速しそうだ。

今後、日本を代表するカジノマシン企画開発会社が誕生すれば、マカオ、アジアのカジノ市場から世界市場への展開も期待できそうだ。

同社は、カジノＯＥＭコンサルタント事業利益の一部を寄付金として、カジノ産業育成ベンチャー基金を設立するとともに、日本カジノ産業の発展に貢献していきたいとも話す。同時に、日本企業の世界カジノ産業進出プロジェクトも進めており、業種を問わず賛同協力企業も募集しているとのこと。2014/11/25

関西３空港、一体運用へ　神戸、関西エアポートに運営権

神戸市が２０１８年春の民営化をめざして入札手続きを進める神戸空港について、関西空港と大阪（伊丹）空港の運営会社「関西エアポート」の陣営が運営権を得る見通しとなった。神戸市が望んできた関空、伊丹、神戸の３空港の一体運用が実現しそうだ。

世界の金融市場のひとつ、米国OTC市場の動向について中村龍道氏に聞いてみた。

米国OTC市場は、米国店頭公開市場として、日本人には馴染みの薄い株式市場ですが、日本の一部上場企業も公開している市場であることも事実です。最近は、日本の各証券会社のシンクタンクである総合研究所が調査を始めており、近い将来、日本でも取り引きが出来るようになるのではないかと考えております。このOTC市場は、株価の乱高下の激しいプロ市場と言われており、NY市場・NASDAQ市場に次ぐ市場と言われ、アメリカ株式市場全体で第1位の流動性（1日・約5億ドル、年間・約10兆円の取引）を誇る米国全市場の約40％がOTC市場を管理しているFINRAである事から、戦略・戦術しだいでは、面白い市場ではないかと思います。ただ、世界の金融市場は、各国の文化や経済の解釈や認識により異なりますが、今でもアメリカを中心に動いているのは事実です。日本の金融市場は、アメリカを見て独自の金融経済市場を確立してきましたが、グローバル社会となり世界で生き残るとしたら、世界の金融市場をもっと理解し、国民に正しい情報を提供する事が重要だと考えます。また、日本人の悪いところは、自分で正しい調査をせず、マスコミ情報を信じる事です。金融、投資等は自己責任と言う世界の常識ですが、果たして日本人がグローバル社会で生き残れるのか疑問です。