カジノ経営の実態とは？

カジノ経営の実態とは？
世界196カ国でカジノがある国は、なんと140カ国もあります。先進国でカジノがない国は日本だけです。なぜ日本は拒否し続けるのか？それは日本文化や日本人が勘違いしているからです。ではカジノ産業がスタートしたらどうなるのかをお伝えします。
 
日本でカジノを経営する目的とは？
カジノ経営の大きな目的として考えられるのが、雇用拡大、外貨獲得、税金収入、付帯産業の拡大などによる日本の景気の発展です。
日本に新しくカジノを建設することにより施設内に多くの店舗が出店されます。それに伴い雇用促進となり外国人観光客による外貨獲得を目指します。そうなる事で税収も増え、付帯産業も恩恵を受ける事になります。このような事を基本目的としているのです。
日本のカジノ事業は、基本的に外国人観光客をターゲットとしており、日本人にカジノを楽しんでもらおうという事ではないのです。
世の中でカジノの話が飛び交いますが、IR法と
は、Integrated Resortの略であり「統合型リゾート」を意味しています。
世の中は、カジノを作る法律と思っている方々が多いですが、勘違いであり少し意味合いが違うと言う事です。

日本にカジノができたら治安が悪くなる？
日本人がカジノと聞くとなんとなく悪いイメージがあります。
カジノができたら治安が悪くなると思うのは、日本人の思い込みであり、逆にカジノができたために犯罪が激減した国は数多くあるのです。
例として、カジノができることで、3倍から5倍以上の警察官が必要になります。また、カジノは24時間体制でカジノの中とカジノ周辺を警備しなければならないのです。その他に安全を保持する為の法律を施工しなければいけません。カジノの入り口にはガードマンがいたり、カジノの中にはディーラーの他に24時間体制でたくさんの従業員が巡回しています。
結論として犯罪が増えるどころか減ることの方が多いのです。（もちろん一部の例外もあります。）

カジノ依存症は増える？
この話も議論されていますが、カジノができたから依存症が増えるのは間違いです。

①間違い
仮に日本でカジノがオープンしても日本人は一回6000円の入場料が必要です。1週間／3回、４週／10回という規制の設定があり、IR法案には厳しい依存症対策があります。また、勝金に税金がかかると言われます。このような厳しい条件の中で毎日行きたいと思いますか？1ヶ月で10回カジノに行けば入場料だけで6万円も取られるのです。それなら航空券を買っても海外のカジノに行く方が良いと思うでしょう。このような厳しい条件で、日本人が日本のカジノ依存になるのは考え難いと思います。最初で言いましたが、外国人観光客向けのカジノ政策ですから日本人をターゲットにはしていないのです。

②間違い
カジノはお客様が負けると儲からない？
カジノ会社はリピートのお客様によって成り立ってます。お客様が負けるとリピートにつながらないので儲からないのです。なら売上はどこから出てくるんだろう？と思いますよね？実は、お客様が勝ってもカジノ側には利益がでるシステムになっているのです。

③カジノ側が儲かるシステムとは？
カジノは莫大な大金が動きます。またIR施設全体の3%以下がカジノスペースとなります。しかし、3%のスペースで施設全体の80%から90%以上の売上を占めているのです。また、施設内には、高級レストランや世界のブランドショップが数多く並んでいます。中には、そのカジノ施設限定で、他店では絶対に購入できない限定ブランド品を販売したり、あらゆる手段をもってお客様の購入意欲をかきたてます。仮に、お客様が海外カジノで1000万勝ったとしましょう。お客様は、勝金の全額を自国に持ち帰ったら半分近くを税金として取られてしまいます。税金で取られるくらいなら買い物したり、高級レストランで消費した方がいいと考えます。また、高級レストランや世界のブランドショップは、施設内に出店する条件として、売上の40%前後の手数料をカジノ施設オーナーに支払うシステムになっているのです。結局は、お客様が大勝ちしても、お客様は、勝金を施設内の高級レストランや世界のブランド品を消費するため、ショップを経由してカジノ施設側に手数料として戻ってくるシステムになっているので十分に経営が成り立っているのです。

プロフィール
中村龍道（なかむら・りゅうどう）　実業家。鹿児島県出身。警察学校中退、首都経済貿易大学労働経済学院客員教授を経て中国圏事業・カジノ事業を開始。